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相続放棄(そうぞくほうき)とは

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続は相続人の意思にかかわらず、故人の死亡と同時に開始されます。

相続が発生すると、相続人は故人の遺産を引継ぐ事になります。

故人の遺産の中には現金や債権、不動産などのプラスの遺産もあれば、借金などのマイナスの遺産もあるので、 相続という偶然の出来事によって、多額の借金を抱えることが起こりえるのです。 

自分にはまったく関係のないところで、突然多額の借金を背負わされてしまうことで自分の人生を狂わされてしまっては大変ですよね?

このような方のために、相続人は故人の遺産を(ここではプラスの遺産、マイナスの遺産のすべて)そのまま受け継ぐことも、また、全ての遺産を受け継がないことも自由に選択できるのです。

また、プラスの遺産ばかりであったとしても、いろいろな事情によって遺産を欲しくないという方もいらっしゃるでしょう。

例えば相続人たちとも揉めたくないので、相続の手続きに関与したくない事だってあるかもしれません。

 

このように、 相続人が故人から受け継ぐべき遺産のすべてを放棄することを「相続放棄」と言います。 

そして、相続放棄をするためには、  決められた期限内に相続放棄の手続きをしなければいけません。 

 

相続放棄の期限はわずか3カ月しかありません

98e6bcadbaee811206d5c750b673a40a_m相続放棄の期限は、

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3カ月

とされています。

 

3カ月です。短いですよね。

 

このホームページでは、相続放棄を検討している方が相続放棄を行う為の手順や、相続放棄に関する注意点をお伝えいたしますが、

  • 忙しくて自分で手続きをする時間がない
  • 失敗したくないし、難しそうなので誰かにお願いしたい
  • 3カ月の期限が迫っているので手続きのプロに全部おまかせしたい

などの場合は当ホームページを運営している福岡市の「プラス事務所司法書士法人」へご相談ください。

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相続放棄のメリット・デメリット

相続とは、ある人が亡くなったときに亡くなった人の財産を配偶者や子など法定相続人が財産を引き継ぐことをいいます。

この財産に借金などのマイナスの財産がなく、プラスの財産だけであればそのまま財産を相続して何の問題もないのですが、もし借金がかなり多かったり、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多かったりする場合にそのまま相続するとどうなるでしょうか?

プラスの財産もマイナスの財産も相続しますので、借金などがある場合、その借金の返済義務が生じます。

そうなると、今までの安定していた生活を続けられるでしょうか?

 

この状況で相続放棄の手続きをするとその借金を代わりに返済しなくて済むので、今まで通りの生活を送ることができます。これが相続放棄をする一番のメリットだと思います。

マイナスの財産を相続しない代わりにプラスの財産も一切相続できない、つまり相続人全員が相続放棄をすると思い出の実家を手放すことになるや、一度相続放棄すると撤回ができない、この二点がデメリットとして考えられますが、プラスの財産より借金などのマイナスの財産が明らかに多い場合には相続放棄をするメリットは大きいと思います。

 

また相続放棄する要因として、相続を相続人のうちの誰か一人に集中させたい場合が考えられます。

遺言書がない場合は民法によって定められた法定相続人(遺産相続する権利を有する人)で遺産を分割することになりますが、それを誰か一人に集中させたい場合には、他の相続人が相続放棄をすることによって可能になります。

相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をして誰か一人にプラスの財産を集中させることも可能ですが、借金がある場合、その借金は法定相続分に従って各相続人に引き継がれますので、支払い義務が残ってしまいます。

しかし、相続放棄をすれば最初から相続人ではなかったとみなされるので、借金に関しても返済の義務は生じません。

その点で遺産分割協議より相続放棄をするメリットがあると考えられます。

 

相続の承認

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月の熟慮期間内に、単純承認をするか相続放棄又は限定承認を選択することができます。

もし、相続放棄や限定承認を選択するならば、家庭裁判所で手続をする必要があります。

 もし相続放棄や限定承認を選択しない場合は特に何もする必要はありません。   では、もし3カ月が経つ前に、相続財産を使った場合はどうなるのでしょうか? 

 

単純承認とは

単純承認とは、故人(被相続人)の権利義務つまりプラスの財産、マイナスの財産を相続人が引き継ぐ事を確定させることをいいます。

 

相続財産の『処分』

相続財産の全部または一部の処分行為をした相続人については 単純承認したものとみなし 、単純承認をした者は無限に被相続人の権利義務を引き継ぐとしています。

『処分』に該当する行為

ではここでいう「処分行為」とはどこまでを指すのか、またはどのような行為が「処分」にあたるのかが問題になります。

単純承認したものとみなされる『処分』は、相続人が自己のための相続を知りながら、または確実に予想しながら処分行為を行った場合で、 相続開始の事実を全く知らずになされた処分行為は『処分』にあたらず、単純承認にしたものとはみなされません。

 この処分行為は、相続放棄または限定承認をする前の処分行為に限られます。

 ①  相続財産中の債権の取立て、債務の弁済

 債権の取立てについては、『処分』に該当するものと考えられています。また、債務の弁済についても『処分』に該当するものと考えられています。

 ②  葬儀の執行

 相続財産を被相続人の葬儀費用にあてた場合、『処分』に該当しないと考えられています。

 ③  形見分け

 形見分けは、『処分』に該当しません。ただし、高価な衣類や宝石類などを分配した場合は、もはや形見分けの範囲を超えるため『処分』に該当するものと考えられています。

 ④  保険金請求

 保険金の受取人に指定されている相続人が保険金を請求し、受領する行為は『処分』に該当しないと考えられています。しかし、被相続人固有の保険金請求権を行使し、保険金を受け取る場合は、当該保険金は相続財産の一部であるため『処分』に該当するものと考えられます。

相続放棄および限定承認後の不正行為

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相続放棄および限定承認後の背信行為があった場合、単純承認したものとみなされます。

背信行為をして他の相続人等の信頼を裏切った相続人に、相続放棄や限定承認などを認めて保護を与える必要がないためで、法定単純承認事由とされています。

*『背信行為』とは、相続人が相続財産の隠匿・消費・悪意の相続財産目録への不記載といった行為をしたこと。

*『法定単純承認』とは、法的安定性の見地から、ある一定の場合には、当然に単純承認したものとして扱うこと。

 

相続放棄の申述手続き

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相続放棄とは、相続財産のすべて(プラスの財産もマイナスの財産も全部)を相続しないという意思表示をすることです。

相続放棄をするためには、相続開始後家庭裁判所に相続放棄の申述手続きをする必要があります。

これから、相続放棄の申述の手続きについてご説明いたします。

申述権者

相続人が申述権者になります。

もし、相続人が未成年者の場合は、相続放棄の申述手続きは、法定代理人である親権者が手続きをすることになります。

もし、本人がお仕事でお忙しい場合は、任意代理人に代わりに手続きをしてもらいことも可能です。

 

  *『法定代理人』とは、親権者*1、未成年後見人*2、成年後見人*3のことをいいます。

  *『任意代理人』とは、法定代理人以外の代理人のことをいいます。

  *1『親権者』とは、未成年の子に対して親権を行う者のことをいいます。

  *2『未成年後見人』とは、未成年者に親権者がいない場合や親権者が財産管理権を失った場合に、未成年者を保護・支援する後見人のことをいいます。

  *3『成年後見人』とは、成年後見制度において、被成年後見人(精神上の障がいにより判断能力を欠くとして家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人)の保護を行う人のことをいいます。

 

申述期間

相続放棄の申述は、相続人が  自己のために相続の開始があったことを知ったとき から3カ月以内 にしなければなりません。(この期間を『熟慮期間』といいます。)

しかし、相続人と被相続人の家族歴等から、相続開始時に相続人が被相続人の財産のあることが分からなかったり、知ることが難しかったりする事もあるでしょう。

また、相続するプラスの財産がないと信じて3カ月以内に限定承認や相続放棄の手続きをしなかったところ、3カ月以上経過してから借金などのマイナスの財産があることを知る場合もあります。

そのような場合には、熟慮期間は、「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したときまたは通常これを認識できるとき」から起算されます。

また、相続人が複数いる場合には、3カ月の期間は、各相続人ごとに進行します。

 

相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、熟慮期間は、その法定代理人が未成年者・成年被後見人のために相続開始があったことを知った時から起算されます。

 

 *『限定承認』とは、相続人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことをいいます。

 

相続放棄の効果

 相続放棄がなされると、その人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったとみなされます

 そのため代襲相続も生じませんので、ある被相続人について、その子が相続放棄すると、子の子(孫)など直系卑属も相続人とはなりません。 

 *『代襲相続』とは、本来相続人になるはずだった人が、相続開始以前に死亡していたときなどに、その子や孫が代わって相続人になる制度です。

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制限行為能力者(未成年者や成年後見人)の相続放棄

 制限能力者とは、未成年者、被後見人*1、被保佐人*2、被補助人*3などをいい、契約等の行為をする時に、本人保護のために親権者等による代理や同意を必要とされる者をいいます。

 未成年と成年被後見人はそれぞれの代理人が手続きを行い、被保佐人と被補助人は自身で手続きを行えます。ただし、被保佐人は必ず保佐人の同意が必要で、被補助人も場合によっては補助人の同意を得ることが必要です。

 制限能力者とその法定代理人が共同相続人である場合、法定代理人が制限能力者に代理して相続放棄することは、原則として利益相反行為となるので、原則特別代理人の選任が必要です。(例えば、夫が亡くなり、相続人は妻とその夫との間の未成年者の子の場合。)

 しかし、共同相続人の1人が制限能力者の全部または一部の後見をしている場合において、その共同相続人が被後見人全員を代理して行う相続放棄は、共同相続人がすでに相続放棄しているか同時に放棄する限り、利益相反行為には当たらないとされています。(最判昭53.2.24民集32.1.98、判時881・103)

 *『利益相反行為』とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為のことをいいます。

 *1『被後見人』とは、後見人によって保護される人のことをいいます。

 *2『被保佐人』とは、精神上の障がいにより判断能力が不十分であるとし、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人のことをいいます。

 *3『被補助人』とは、精神上の障がいにより判断能力が不十分であるとし、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人のことをいいます。

審判手続き

 相続放棄は、相続人が申述し、それを家庭裁判所が受理することによって効力を生じます。相続開始から3カ月を過ぎた申述については、必要があれば、家事審判官による審判も行われます。

 *『家事審判官』とは、家庭裁判所において家事審判法*1に定める事項を取扱う裁判官のことをいいます。

 *1『家事審判法』とは、家庭内の紛争や、身分法(親族・相続法)上の問題に関する審判・調停について定めている法律のことをいいます。

受理審判の性質

 

 家庭裁判所における相続放棄申述受理の審判は、相続放棄の意思表示を裁判所が公証する行為であり、たとえ相続放棄の申述が受理されたとしても、相続放棄が認められたわけでは無く、最終的には訴訟手続きにおいて判断されます。

相続放棄申述の手続

作成書類 相続放棄申述書
添付書類

・申述人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)〔3カ月以内のもの〕

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・被相続人の住民票除票または戸籍附票

※その他各裁判所の定めるところにより、身分関係についての資料・手続きの円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求められる場合があります。

申述時期 自己のために相続の開始があったことを知ってから3カ月以内
申 述 人 相続人
申 述 先 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
申述費用 申述人1名につき収入印紙800円、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによる〕

 

相続放棄の熟慮期間

相続人は、 「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3カ月の間 (熟慮期間)に、相続財産を把握した上で、相続の放棄をするかしないかを選択する必要があります。

相続放棄の熟慮期間の起算点

相続放棄の熟慮期間の起算点は、被相続人の死亡時ではなく、原則として相続人が相続開始の原因である事実および自分が法律上の相続人となったという事実を知ったときです。

なぜなら、普通は自分が相続人だという認識があってはじめて財産を調べたりしますよね?

故人に子どももいない、親もいない場合は兄弟が相続人となります。

その兄弟が先に亡くなっていたらその子ども(甥・姪)が相続人になります。

でもその子ども(甥・姪)と故人が疎遠だったらどうでしょうか?このケースですと、自分が相続人であると自覚する可能性は低いと思います。

このような時に、死亡した時から3カ月、死亡したことを知った時から3カ月としてしまうと、相続人にとってとても酷な話になります。

そのため「自己のために」相続の開始があったことを「知ったとき」から3カ月とされているのです。

その他にも、故人に妻子がいて、その妻子が相続放棄をした場合、相続権は第二順位の父母に移ります。

この場合、故人の父母は息子の死亡はおそらく知っているでしょうが、妻子の相続放棄をした事は知らされていないかもしれません。

もし、妻子が相続放棄をしたことを知らなかった場合は、「自己が法律上相続人になった事実を知っていること」にはならず、妻子の相続放棄の事実を知った時点から熟慮期間を起算します。

 *『単純承認』とは、被相続人の財産(プラスの財産もマイナスの財産も)そのまま引き継ぐ相続方法をいいます。

 *『限定承認』とは、被相続人のプラスの財産の範囲内で引き継ぐ相続方法をいいます。手続きが必要です。

 

特別事情がある場合の起算点

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 3カ月の熟慮期間内に相続放棄または限定承認をしなかった場合は、単純承認したものとみなされます。(民法921条2号)

 しかし、3カ月の熟慮期間内に相続放棄または限定承認の手続きをしなかった場合でも、特別な事情があれば、相続放棄または限定承認が認められる場合があります。

 例えば、相続人と故人が疎遠であったとか、故人が保証人になっていた場合に債権者からの通知が葬儀の3カ月後に届いて知ったというケースも少なくないでしょう。このように相続財産が全くないと誤信したことに相当の理由があるなどの特別な事情がある場合、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または通常これを認識できるときから熟慮期間を起算することが認められる場合があり、通常の3カ月の期間経過後でも、相続放棄または限定承認の手続きが可能な場合があるのです。

 しかし、特別な事情が認められるかどうかは、個々の事案によって違います。

 

相続人が数人いる場合の起算点

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熟慮期間の起算点が「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」と規定されていることから相続人ごとに起算点が異なることもあります。

もし起算点が異なる場合には、熟慮期間は相続人ごとに進行します。

通常であれば、被相続人の死亡の事実は各相続人が同時期に知ることになるでしょうが、相続人の一人の所在が明らかでない場合に問題が生じます。

熟慮期間は相続人ごとに進行しますので、各相続人は、所在が明らかでない相続人について不在者財産管理人が選任されてからではなく、速やかに自分の相続放棄しておく必要があります。

限定承認は共同相続人全員でのみできますので、最後に相続開始を知った相続人の熟慮期間が経過するまでは相続人全員で限定承認することが可能ですが、相続放棄はこの限定承認の場合と異なりますので、注意が必要です。

 *『不在者財産管理人』とは家庭裁判所の選任を受けて、行方不明者になった人の財産を管理・保存する人のことをいいます。

 

熟慮期間の延長について

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月の期間経過であれば、熟慮期間の伸長を請求し、家庭裁判所が審判により期間を伸長できます。

相続人が遠方であったり、疎遠であったり、相続財産が複雑だったり多額である、また各地に分散しているなどの場合で、その期間内に相続財産の状況の調査ができないなどにより3カ月の期間内に相続の承認や放棄の判断をすることができない場合があります。

単に相続形態のいずれかを選択するかどうか、検討する時間の確保を目的とする申立は認められません。

したがって、熟慮期間伸長の申立をする場合は、熟慮期間の伸長の必要性につき、遺産や相続人の事情について、具体的に説明する必要があります。

なお、この期間の伸長は、共同相続人ごとに認められ、伸長期間は、家庭裁判所が、相続財産の複雑性、相続財産の所在場所、相続人の居住地の遠隔性、相続人の能力等の状況を考慮し、裁量によって決定します。

 

相続の承認・放棄の期間伸長審判申立手続

 作成書類 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
 添付書類

・被相続人の住民票除票または戸籍附票

・利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(親族の場合、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)等)

・伸長を求める相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(代襲相続の場合は、代襲者であることを証明する戸籍謄本(戸籍全部事項証明書))

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

※その他各裁判所の定めるところにより、必要な資料の提出を求められる場合があります。

 申立時期 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内
 申 立 人 利害関係人(相続人を含む。)、検察官
 申 立 先 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
 申立費用 期間伸長の対象となる相続人1人につき800円、予納郵便切手(各裁判所の定めるところによります)

未成年の子の相続放棄

通常、未成年の子の相続放棄は親権者が代わりに行う事とされています。

しかし、親権者と未成年者の子が相続人の場合は注意が必要です。

事例を上げてみましょう。


【事例】

住宅ローンが残った自宅を相続しました。

相続人として、故人の妻Aと未成年の子B,Cの二人がいる場合、未成年の子B,Cに相続放棄をさせて、Aのみがローンを支払っていこうと思っています。

この場合に、AがB,Cの代わりに相続放棄の手続きをすることができるのでしょうか?

 


相続放棄と利益相反行為

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相続をするときに問題になるのが、『利益相反』(一方の利益になると同時に、他方への不利益になること)です。

今回は、誰と誰との利益が相反するかというと未成年の子とその親です。

通常、未成年の子の相続放棄は親権者が代わりに行う事とされていますが、今回のような 相続人が母親と未成年の子だった場合、母親が先に相続放棄をしているか、もしくは子と母親の相続放棄を同時に行うのであれば、子の相続放棄を母親が行うことができます。 

 しかし、母親は遺産を相続するのに子は相続を放棄するという場合は、子の相続放棄を母親はできません。 

なぜなら母親と子の利益が相反することになるからです。 

また、相続する財産がプラスの財産よりマイナスの財産の方が多かったため、子のために良かれと思い、相続放棄を代わりに行おうとしても、家庭裁判所は形式面で判断するため、利益相反の問題が問われるからです。

このように、親権者が、その子との間で利益相反行為について親権を行う場合は、家庭裁判所に子の「特別代理人」を選任してもらい、特別代理人が相続放棄の申述手続をすることになります。

 

特別代理人選任手続と相続放棄

未成年の子の相続放棄のための特別代理人の選任を求めるためには、子の住所地を管轄する家庭裁判所に特別代理人選任審判の申立をする必要があります。

 

もし未成年の子が複数いる場合は、それぞれの子に特別代理人が選任された後、各特別代理人が被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対し相続放棄の申述手続きをします。

申立手続の費用は、子ども一人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。

 

家庭裁判所への特別代理人審判の申立の際に、特別代理人の候補者をあげることができます。

特別代理人は資格等は必要ありませんが、未成年者の利益を保護する立場ですので、特別代理人としての職務を行えることが必要です。

 

*『特別代理人』とは、親権者と未成年の子など法定代理人の利益と本人の利益が衝突する場合に選任される人のことをいいます。

 

特別代理人の申立てに必要な書類

(1) 申立書

(2) 標準的な申立添付書類

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案、契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)等)
  • (利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)等)

 

後見人と被後見人との利益相反となる場合

親権者が相続放棄をせずに未成年者の相続放棄をすることは、相続に関して親権者と未成年者との間で利益相反が生じるため、  未成年者のために  特別代理人を選任することを家庭裁判所へ請求しなければなりません。  

 

同様に、  後見人と被後見人との間に利益相反が生じる場合で後見監督人が存在しない場合にも、後見人は特別代理人を選任してもらう必要があります。 

 

また、保佐人と被保佐人との間に利益相反が生じる場合で保佐監督人が存在しない場合にも、保佐人は臨時保佐人を選任してもらう必要があります。

 

*『後見監督人』とは、後見人の事務執行を監督する人のことをいいます。

*『保佐監督人』とは、保佐人の事務執行を監督する人のことをいいます。

 

相続放棄がされているか知りたいとき(相続放棄申述の照会)

もし第一順位の相続人が相続放棄をしていれば、第二順位の相続人に相続権が移ります。

もし故人に借金があった場合は心配になりますよね?

そこで、利害関係人は、相続放棄がされているかの照会を家庭裁判所に対してすることができるのです。

 

相続放棄の申述の有無の照会

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相続人が相続放棄をしたかどうかを知りたい場合には、相続が開始した地(被相続人が最後の住所地)を管轄する家庭裁判所に対して、相続放棄の申述の有無を照会します。

照会ができるのは、利害関係を疎明した第三者(共同相続人、後順位相続人、相続債権者等)です。

 

また、相続人が相続放棄したことの証明を得るためには、家庭裁判所に、相続放棄申述受理証明書を申請します。

 

*『疎明』とは裁判官が裁判の前提となる事実について、確信を持たなくても一応確からしいと推測を抱いても良い状態のこと、もしくはそのような状態に達するように、当事者が証拠を提出することをいいます。

*『共同相続人』とは、相続人が複数いる場合のすべての相続人のことをいいます。

*『後順位相続人』とは、第一順位相続人は子、第二順位相続人は親、第三順位相続人は兄弟姉妹。その順位が後の相続人のことをいいます。

*『相続債権者』とは、相続財産に債務がある場合、その債務について債権をもつ者のことをいいます。

申請者

申請権者は、当事者または利害関係を疎明した第三者です。

相続放棄については、共同相続人、後順位相続人、相続債権者などがそれに該当します。

相続放棄申述受理証明申請の手続き

 作成書類 相続放棄申述受理証明申請書 ※正副2通作成
 添付書類(申請者以外の者が申請する場合)

・被相続人の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)〔申述人と被相続人の関係によって範囲は異なる〕

・被相続人の住民票除票(本籍地記載のある)  

・相続放棄申述人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)〔3カ月以内のもの〕 

・申請人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)〔3カ月以内のもの〕

・利害関係の存在を証する書面

※その他各裁判所の定めるところによりますので、管轄する家庭裁判所へ確認してください。

 申請時期  随時
 申 請 者 当事者または利害関係を疎明した第三者       
 申 請 先 申述を受理した家庭裁判所
 申請費用 福岡家庭裁判所は無料

※被相続人の死亡が昭和年度のものについては、死亡時(または先順位者の受理日)から3カ月間及び平成元年から現在までの結果を回答します。

※回答は、照会書に記載された同一文字の照会対象者についてのみ行いますので、戸籍上の氏名変更の有無などにご注意ください。

→相続放棄・限定承認の有無についての照会書について(福岡家裁専用様式)

手続説明】【照会書】【記載例】 ※外部のページに移動します。

 

相続放棄申述受理証明申請書

平成○○年○月○日

○○家庭裁判所御中

申請人 鈴 木 花 子 ㊞

相続放棄申述受理証明申請書

 

本 籍  福岡県○○市○○区○○町○丁目○番地

       申述人       鈴 木 花 子

本 籍  同 上

       申述人       鈴 木 一 郎

本 籍  同 上

       被相続人亡   鈴 木 太 郎

 

 上記平成○○年(家)第○○○号および同○○○号相続放棄申述受理事件の申述は、いずれも平成○○年○月○日に受理されたことを証明してください。

※申請書は正副2通作成。

 

 

■1人に相続分を集中させるための相続放棄

相続分を集中させる方法

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相続財産をすべて1人の相続人に集中させる方法とがあります。

それは相続財産を集中して得たい人以外の共同相続人全員が、相続の開始を知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述手続きをとる方法です。

 

また、家庭裁判所への相続登記の申述という手続きをとらなくても、相続人間で遺産分割協議を行い、全ての相続財産を相続人の一人にするる方法があります。

その他にも、相続分を譲渡するなどの方法によって、不動産であれば所有権移転の登記をすることにより1人の相続人の名義にするという方法でも、事実上、上記の相続放棄の手続きを行ったのと同じ効果を得られます。

 

*『相続登記』とは、被相続人の死亡によって開始した相続により、被相続人の所有に属していた不動産を、相続人が包括的に引き継ぎ、取得される場合の登記のことをいいます。

*『所有権移転登記』とは、売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移転したときに行う登記のことをいいます。

*『遺産分割協議書』とは、相続人が確定し、相続財産も明らかになった後、どの相続人がどの財産をどれだけ手に入れるのかを決める協議のことを遺産分割協議といい、それを書面にしたもののことをいいます。

 

相続財産に債務がある場合

各相続人は相続分に応じて、被相続人の財産に関するすべての権利義務を引き継ぎます。

したがって相続人は、被相続人のすべての財産、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も法定相続人へその相続分に応じて引き継がれます。

よって、借金を相続した場合は、各相続人が法定相続分の割合で借金を相続することになります。

では遺産分割協議により、相続人のうち一人が全ての借金を引き継ぐと決めた場合も協議は有効なのでしょうか?

この場合は、債権者(金融機関など)の同意が必要になります。

金融機関はその人の属性を調査し、その人が今後きちんと返済できるかをチェックするのです。

もし、債権者の同意が無ければ、それは相続人間のみの取り決めにすぎないということになります。

反対に、相続放棄の手続きをするには債権者の同意は必要ありません。

 【相続放棄=遺産分割協議】と思っている方が時々いらっしゃいますが、全く違う話になりますのでご注意ください。 

 

■相続放棄を考慮中の相続人が相続財産を管理できないとき

熟慮期間中に相続人が病気であったり遠くに住んでいる等の理由により、あるいは、共同相続人間でもめている等の理由によって、相続財産の適切な管理が難しい場合があります。

その場合、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により、相続財産の保存に必要な処分を命ずることがきます。

相続財産の保存に必要な処分としては、相続財産管理人を選任することが最も一般的であり実効性があります。

利害関係人は、家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任の審判を申し立てることができます。

熟慮期間中の相続財産の管理義務者

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熟慮期間中の財産は、相続人が管理すべきであるとされています。

その管理義務の程度は、「固有財産におけるのと同一の注意義務」、つまり自分の財産を扱うのと同じような意識を持つくらいの管理で大丈夫です。

利害関係人

利害関係人とは、相続財産の管理精算に利害関係を有する者のことをいいます。

具体的には、次順位相続人をはじめとする一定範囲内の親族、被相続人の債権者、債務者、受遺者などです。単独相続、共同相続を問わず、相続人自身も含まれます。

相続財産管理人の権限・義務

熟慮期間中における相続財産管理人の権限については、不在者財産管理人の規定が準用されます。

相続財産管理人は、相続財産保存のために、相続財産を調査し、目録を作成しなければなりません。そして財産保存のために必要な行為を行います。

保存行為、利用・改良行為(修理やリフォームなど)は、家庭裁判所の許可を得なくても行うことができ、それを超える行為が必要な場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

相続財産管理人の管理業務の終了

相続人が相続の承認、あるいは放棄して次順位の相続人が管理できる状態になったときに、管理人の業務は終了します。

相続財産管理人選任の審判申立て

 作成書類 相続財産管理人選任審判申立書
 添付書類

・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・被相続人の住民票除票または戸籍附票

・相続人全員の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

・財産目録

・申立人の利害関係を証明する資料(親族であれば戸籍謄本等、親族以外の利害関係人であれば、金銭消費貸借契約書写しなど)

・財産管理人候補者の住民票または戸籍附票(申立人が財産管理人候補者を立てる場合)

※その他各裁判所の定めるところにより、身分関係についての資料・手続きの円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求められる場合があります。

 申立時期 熟慮期間中。共同相続人のうち1人でも熟慮期間中の者がいれば申立可能
 申 立 人 利害関係人・検察官
 申 立 先 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
 申立費用 収入印紙800円、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによる〕

 

■二重にある相続資格の一方だけを放棄するとき

事例

 私は、生後まもなく両親と死別したため、祖父母の養子になりました。この度、養父となってくれた祖父が亡くなりましたが、私は養子としての相続は、放棄したいと思います。孫としてのみ相続するには、どうすればよいのでしょうか?

回答

 複数の相続資格を有する場合には、 どの資格に基づく相続を放棄するのか明確にして 相続放棄の申述をします。

二重資格を有する場合の相続分

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 祖父と養子縁組し、実親がすでに死亡している者は、祖父が死亡した場合に、養子と孫という二重の相続資格を持ちます。

 また婿養子として妻の両親と養子縁組した者は、妻が死亡した場合に、配偶者と兄弟姉妹という二重の相続資格を持ちます。前者は両方の相続分を併せて取得するとしていますが、後者は、配偶者としての相続分のみしか取得しないとしています。

 

二重資格を有する相続人の相続放棄の効果

二重の相続資格を持つ相続人は、各資格ごとに独立の承認・放棄の選択権を持つのか、それとも、1つの資格で相続放棄すれば他の資格に基づく相続権も失うのかについては見解が分かれるところですが、判例では以下の通りになっています。

 ①同順位の場合

養子としての相続資格と孫としての相続資格のような同順位の相続資格を併せ持つ場合の放棄については、一応両方の資格について放棄したものとし、一方の資格でのみ放棄し、他方の資格を留保する旨を明示した場合に限り、一方の資格でのみ放棄したものとされます。

 ②異順位の場合

被相続人の兄弟が養子となっている場合のように、異順位の資格を併せ持つ場合には、各別に判断されます。この場合、先順位の相続資格に基づく放棄をしても、当然には後順位の資格に基づく相続権には影響を及ぼさず、後順位の資格で相続できます。もっとも、両資格に基づく相続を同時に放棄をすることも認められています。

したがって、同順位の相続資格を併せ持つ相続人が、一方の相続資格についてのみ放棄し、他方を留保したい場合には、その旨明示しなければなりません。また、異順位の相続資格を持つ者が、相続財産を一切引き継ぎたくなければ、両順位の相続資格で放棄することを明示しなければなりません。

 いずれにしても、二重の相続資格を持つ者は、どの資格に基づいて相続放棄するのかを明確にして申述することによって、不測の事態を避けることが必要です。 

 

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相続放棄の申述

 作成書類  相続放棄申述書
 添付書類

・申述人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)〔3カ月以内のもの〕

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・被相続人の住民票除票または戸籍附票

※その他各裁判所の定めるところにより、身分関係についての資料・手続きの円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求められる場合があります。

 申述時期  自己のために相続の開始があったことを知ってから3カ月以内
 申 述 人  相続人
 申 述 先  相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
 申述費用  申述人1名につき収入印紙800円、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによります〕 

 

■相続人が相続放棄しないまま死亡したとき

【事例】 

多額の借金を残して死亡した祖父(A)の相続を放棄する予定だった父(B)が急逝してしまいました。

私(C)は父の遺産は相続したいのですが、祖父の借金は相続したくありません。この場合、私はどのようにすればよいのでしょうか?

 

回答

被相続人Aの相続について相続人Bが相続の承認・放棄をしないまま死亡した場合に、被相続人Bの相続人Cが、被相続人Aの相続についてのみ放棄するには、 被相続人Aの相続を放棄することを明確にして 、相続放棄の申述をする必要があります。(A-祖父、B-父、C-私)

 

申述期間

被相続人Aの相続について、Aの相続人Bが相続の承認も放棄もしないまま熟慮期間内に死亡し、相続人CがBの相続人となった場合を『再転相続』といいます。

この場合、  相続人Cが自己のために相続の開始があったことを知ったときから  起算します。

これは、Cが  Bの死亡により  自己が相続人になったことを知ったときであって、CがAの死亡を知っていたかはどうかは直接には関係ありません。

 

再転相続における選択権の行使

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A→B→Cと再転相続が生じた場合、Cは、被相続人Aの相続について承認または放棄する地位をBから引き継ぐので、被相続人Aの相続と被相続人Bの相続の二つの相続につき、それぞれ承認・放棄の選択権が発生します。

この場合のCは、

 ①A、Bいずれの相続も承認する。

 ②A、Bいずれの相続も放棄する。

 ③Aの相続については放棄するが、Bの相続については承認する。

という3通りの選択が可能です。

 

しかし、Bの相続について放棄して、Aの相続について承認することはできません。

なぜなら、Bの相続について放棄することにより、  Bの有していた選択権も引き継がなかったことになるからです 。 

Bの相続について放棄すれば、当然Aの相続についても放棄したことになるので、この場合には、Aの相続については、何ら手続きは必要ありません。

 

相続放棄の申述

 作成書類  相続放棄申述書 ※別紙でAの相続のみ放棄する旨を記載。
 添付書類

・申述人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)〔3カ月以内のもの〕

・被相続人Aの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・被相続人Bの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・被相続人Aの住民票除票または戸籍附票

※その他各裁判所の定めるところにより、必要な資料の提出を求められる場合があります。

 申述時期  自己のために相続の開始があったことを知ってから3カ月以内
 申 述 人  相続人
 申 述 先  相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
 申述費用  申述人1名につき収入印紙800円、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによります〕

 

(注意)相続放棄後の代襲相続

では、死亡の順序が異なり、もしAの推定相続人であるBがAより先に死亡し、Bの相続人であるCがBの相続について相続放棄した後、Aが死亡し、CがBの代襲相続人となった場合はどうでしょうか。実はこの場合は再転相続ではないので、結果は異なります。

この場合には、Cが相続放棄した時点では、Aについての相続は発生していませんので。Cは、Aの相続についての選択権を行使したことにはなりません。したがって、CはあらためてAの相続について放棄するか承認するか選択できるのです。

 

■強迫により行った相続放棄の申述を取り消したいとき

相続の承認・放棄の撤回の禁止

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相続の承認および放棄は熟慮期間内でも原則取り消すことができないことになっています。

なぜなら、その承認または放棄を取り消すことを認めると、相続債権者、共同相続人あるいは次順位相続人などに迷惑や損害を与えることになるので、いったん承認または放棄をした以上は、その取消(撤回)を認めないことになっています。

   しかし、例外として、民法総則編の規定による取消事由があったときのような場合は取り消すことができます。よって、詐欺強迫の場合は取り消すことができます。 

*『相続債権者』とは、相続財産に債務がある場合、その債務について債権をもつ者のことをいいます。

*『共同相続人』とは、相続人が複数いる場合のすべての相続人のことをいいます。

*『次順位相続人』とは、第一順位相続人は子、第二順位相続人は親、第三順位相続人は兄弟姉妹。その順位が後の相続人のことをいいます。

 

承認・放棄の取消権の消滅

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承認・放棄の取消権は、  追認できるときから6カ月間これを行わないときは、時効によって消滅します。 

 「追認できるとき」というのは、取消原因である状況が終わったときの意味です。

 

つまり、脅迫によるときは脅迫状態が終了したとき、詐欺によるときは本人が詐欺によることを知ったとき、成年被後見人については本人が能力を回復して相続放棄を知ったときから6カ月以内に取消申述書を家庭裁判所に提出しなければなりません。

また、承認・放棄のときから10年を経過したときも取消権は消滅します。

この10年という期間は除斥期間です。

 

*『除斥期間』とは一定期間権利を行使しないことにより、その権利を失うことになる期間をいいます。

 

相続放棄取消の申述の手続き

 作成書類 相続放棄取消申述書
 添付書類

・申述人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・申述人に住所変更があれば新たな住民票

・相続放棄申述受理証明書

※その他各裁判所の定めるところにより、身分関係についての資料・手続きの円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求められる場合があります。

 申述時期  追認できるときから6カ月以内。ただし、放棄のときから10年以内であること 
 申 述 人 相続放棄の申述をした者またはその法定代理人 
 申 述 先 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
 申述費用 収入印紙800円(申述人ごと)、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによる〕

 

■遺贈を放棄したいとき

【事例】

先日、私が親しくしていた叔母が亡くなりました。叔母が遺産の半分を私に遺贈する旨の遺言を残していたことが分かりました

しかし、叔母には多額の借金があるようなのです。

この場合、私が遺産の半分をもらうと叔母の借金も返さないといけなくなるのですか?もしそうであれば、遺贈を放棄したいと思っています。この場合はどうすればいいのでしょうか?

 

【回答】

この場合は家庭裁判所に対して、包括遺贈放棄の申述をする必要があります。

 

包括遺贈と特定遺贈について

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包括遺贈は、遺言により無償で遺産の全部または何分の1という割合で譲渡することいい、包括遺贈を受けた者を包括受遺者といいます。

そして、包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有し、相続の承認・限定承認・放棄、遺産分割などの規定が適用されます。

 

特定遺贈は、遺産中の特定財産の譲渡であり、特定遺贈を受けた者を特定受遺者といいます。

例えば、【どこどこの土地はAに遺贈する】というような財産を特定する記載の仕方です。

特定受遺者は、遺贈の効力発生後、いつでも遺贈を放棄できますが、一度、承認または放棄をすれば、これを撤回できません。

 

包括遺贈の放棄

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することとされていますから、  包括遺贈の放棄に関しては、相続放棄の規定が適用されます。 

したがって、自己のために包括遺贈があったことを知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に包括遺贈放棄の申述をしなければ放棄の効力が認められません。

 

なお、包括遺贈の承認・放棄を決定する期間(熟慮期間)の伸長の申立てをすることも認められています。

包括遺贈の放棄についても相続の放棄と同様、その存在を知った段階ではじめて「自己のために包括遺贈があったことを知った」ことになるため、熟慮期間の起算日は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時またはこれを通常認識できるときであることとされています。

 

特定遺贈の放棄

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特定遺贈については、受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄ができるとされています。この点、包括遺贈と大きく異なります。

特定遺贈の放棄については方式の定めがなく、通常の意思表示でよいとされていますが、書面で行うのが望ましいといえます。

そして、その意思表示の相手方は遺贈義務者であるとされています。

特定遺贈を放棄するのに時間制限はありませんが、遺贈義務者その他利害関係人から受遺者に対して、相当の期間を定めて遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告があった場合に、受遺者がその期間内に意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます。

*『遺贈義務者』とは、遺贈の実行をすべき義務を負う者をいい、遺贈の利益を受ける者を受遺者といいます。

 

包括遺贈放棄の申述書

作成書類 包括遺贈放棄申述書
添付書類

・申述人の住民票または戸籍附票

・遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)

・遺言者の住民票除票または戸籍附票

・遺言書写し

〔その他各裁判所の定めるところによる〕

申述時期 原則として、自分が包括受遺者であることを知ったときから3カ月以内
 申 述 人 包括受遺者
 申 述 先 相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
申述費用 収入印紙800円、予納郵便切手〔各裁判所の定めるところによる〕

 


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5ff10342f7d2d0e3d81d49146d7fc916_m相続放棄の手続きに関するご相談事や当ホームページの内容のことで分からない点がございましたら、お電話で福岡市博多区のプラス事務所司法書士法人までお気軽にご連絡ください。

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